こんにちは、総務のオチサンです。
働き方改革やワークライフバランスの重要性が高まる中、有給休暇は「休む権利」として法律で保障されています。
では、私たちは本当に有給休暇を取れているのでしょうか?
その答えを数字で確かめるため、この記事を書きました。
今回は、直近のデータを振り返りながら、取得しやすい仕組みや実際の使われ方をご紹介します。
目次
有給休暇とは?
有給休暇とは、労働基準法第39条に基づき、一定の要件を満たした労働者に対して付与される休暇のことです。
有給休暇を取得しても給与が減額されることはなく、法律によって労働者に保障された権利となっています。
また、2019年4月の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与された労働者には付与日から1年の間に5日間取得させる義務があります。
・所定労働日の8割以上出勤している
有給休暇の付与日数は取得後から1年ごとに最大20日まで付与されます。
(※週所定労働時間30時間以上、所定労働日数週5日以上、または年間所定労働日数217日以上の場合)

有給休暇は付与された日から2年が経過すると時効によって消滅します。
例えば2025年10月1日に付与された有給休暇を使用できるのは2027年9月30日までになります。
そのため最大で保有できる有給休暇は40日となります。
時間単位年休について
有給休暇は、通常「1日単位」で取得することが基本ですが、エクトミシステムでは時間単位年休制度を導入しています。
この制度により、有給休暇を1時間単位で取得することが可能です。
(付与日から1年間で、最大5日(40時間)分を時間単位で利用可能)
役所手続きや通院など、1〜2時間だけ抜けたいというニーズに応えるため、時間単位での取得を可能にしました。
有給休暇消化率について
では、実際に消化された有給休暇を事業年度と取得者の年齢ごとに、どれくらい取得されているか見てみましょう。
事業年度別有給取得率

事業年度を追うごとに有給休暇の取得率が上がってきていることが伺えます。
働き方改革による年5日の有給休暇取得義務化の影響もあるかもしれませんが、ワークライフバランスやメンタルヘルスへの関心が高まり、取得しやすい雰囲気が広がっていると感じます。
年代別有給取得率

年齢を重ねるごとに有給取得率が下がっている傾向に見えますが、実際の取得日数に大きな差はありません。
勤続年数に伴い有給休暇の付与日数が増えるため、例年通りに休んでいても取得率が上がらなかったのではないでしょうか。
有給休暇取得ランキング
続いて、有給休暇をよく取得される月や取得理由について調査してみました。
有給取得月TOP3

休日や祝日と組み合わせて大型連休を作りやすい時期に取得される傾向にありました。
有給休暇を1~2日追加するだけで9~10連休にできたり、企業側も一斉休業するケースも多く、有給休暇を取得しやすい雰囲気があります。
有給取得理由TOP3

圧倒的大多数が有給休暇の取得理由を「私用」とされています。
続いてよくあったのは「体調不良」と「通院」を理由として有給休暇を取得されています。
他にも「学校行事」や「看護」「介護」、現場からの「有給休暇の取得推奨」など、中には「ペットの体調不良」といった一味違った取得理由もありました。
詳細を答える義務はなく、予定休であれば一律「私用」でも問題ありません。ただ、急な発熱などの「体調不良」が理由だった場合、予定していた休暇ではないので、素直に理由を伝えた方が無難かと思います。
よくある質問 ~Q&A~
急な体調不良や流行病(インフルエンザ等)は予防はできても予測をできません。
速やかに現場へ休む旨を連絡してください。
使用日数に制限はなく、付与された日数内であれば何日でも使用できます。
緊急時に連絡することはありますが、基本的に休暇中の方への連絡は行いません。
ただし、無断で遅刻や欠勤をされた場合は、安否確認のため連絡することがあります。
有給休暇は法律によって保障された労働者の権利です。
また、働き方改革によって年間5日の休暇取得義務もあります。
(※時季変更権により取得日の変更を依頼する場合があります)
総務から見た有給休暇
有給休暇は、現場の調整さえ各自でしっかりつけていただければ、自由に取得して構わないと考えています。
取得理由については、あまりプライベートに踏み込みすぎる必要はなく、簡単な説明で十分です。
勤怠管理の観点になると、有給休暇の申請が多少遅れてしまっても問題ありませんが、同じ月のうちには必ず提出してもらえるようお願いしたいところです。

取得理由が旅行とかになっているとお土産を期待してしまうのは内緒です。
ライフイベントや日常の予定に合わせて、より柔軟に働けるよう環境を整えています。